皆さん、こんにちは！
いな穂と申します。
老齢基礎年金の保険料は定額で計算しやすいのですが、老齢厚生年金の保険料は非常に複雑です。
そこで、保険料の計算の仕方を具体例を交えて解説していきます。
老齢厚生年金とは
会社などに勤務している人が加入する年金です。
年金は３階建構造になっている。と昔から言われているように、１階部分が国民年金、２階部分が厚生年金とされています。
厚生労働省で非常に見やすい図がありました。
第１号から３号まであって、その上にある種類がそれぞれ加入できる年金となります。
厚生年金の保険料を納付すれば、国民年金（基礎年金）にプラスして将来の年金が増えますって意味です。
保険料額の計算
保険料額の計算式はこちら。
難しい言葉が並びますが、
給与に保険料を掛算します。
それぞれ個別に解説していきます。
標準報酬月額
標準報酬月額とは給料の平均額を算出したもので、２つの方法で決まります。
（１）定時決定
その年の4月5月6月に支払われた報酬の平均を計算
（２）随時決定
賃金の変動により２等級以上の差が生じた場合
簡単に言えば、４月から６月の給料でその年の基準価額が決まり、昇格や降格などで例外的に給与が変動した場合は基準価額が変更となります。
ほとんどの方は定時決定ですので、毎年の4月から6月までの平均給与を算出しましょう。
平均給与を下の表に当てはめます。
【具体例】
- 4月→27万円
- 5月→25万円
- 6月→26万円
このような給与だった場合、平均が26万円になるので17等級の260,000円が標準報酬月額となります。
保険料率
保険料率は平成16年から段階的に引き上げられて、現在では18.30%となっています。
今後さらに上がるのかと言うとそうではなく、平成29年9月を最後に引上げが終了しているため、18.30%から変わっていません。
そして、18.30%といっても労働者が全額負担するわけではありません。
- 雇用主が9.15%
- 労働者が9.15%
両者で折半しています。
先ほどの標準報酬月額で計算すると、
26万円×9.15%＝23,790円
この金額が厚生年金の保険料となります。
「自分の計算した金額と給与明細の数字が違うんだけど。。。」
そんな方もいるはずです。
その差額は免除保険料率が原因です。
自分の働く企業が厚生年金基金制度を利用していると、一定の納付が免除されます。
免除保険料率は日本年金機構で確認できますので、気になる方は見てみましょう。
まとめ
正直、この計算方法がわかったところで、メリットかといえば特にそう思いません(笑)
ただ、計算が複雑だから私は気にしない。と考えるより、仕組みを理解していくことが大切だと思います。
年金の仕組みを知って、初めて年金を多く貰う方法や保険料を安く済ませる方法が学べると思うので、まとめさせていただきました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
