会社員でも出来る確定申告の節税方法

お金

 

確定申告は個人事業主が行うものであり、会社員などの給与所得者は確定申告を行う必要はありません。しかし、寄付金控除や医療費控除などのお得な節税制度を利用すれば、支払う税金を減らすことができます。

本日は、会社員でも確定申告を行うべきポイントを3つご紹介します。



 

 

確定申告が必要な人

会社員でも確定申告を行うべき人はつぎのとおりです。

 

 確定申告が必要な人

・給与が2,000万円以上の人
・2か所以上から給与を貰っている人
・副収入が20万円を超える人

 

一般的な会社員であれば上のような条件に当てはまりませんので、毎年の年末調整で事足ります。

ただし、あくまでも【行うべき人】という意味ですので、会社員でも確定申告を行うことで節税効果を得られます。

 

今回紹介する控除はコチラ。

 

お得な控除

・寄付金控除(ふるさと納税など)
・医療費控除(医療費が10万円超)
・外国税額控除(外国株投資家向け)

 

聞いたことはあるけど、実際に手続したことはないな~。と思っている方も多いのではないでしょうか。

私は健康体(?)だからなのか医療費控除を除く寄付金控除と外国税額控除は令和1年から確定申告で手続しています。

それでは確認していきましょう。



 

寄付金控除

寄付金控除とは、

 国や地方公共団体、特定の法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

国税庁:寄附金を支出したとき

 

ふるさと納税は寄付金控除の対象となります。

ふるさと納税は皆さんが好きな地方自治体へ寄付できる制度であり、その寄付金の返礼品として様々なモノやサービスが受けられます。

私も2019年からふるさと納税を始めていて、2020年のふるさと納税をまとめている記事がありますので参考にしていただければ幸いです。

 

 

ふるさと納税を行えば行うほど節税になるというわけではありません。寄付金控除には上限が決まっているので、その上限の範囲内で行いましょう。

 

寄付金控除の計算

いずれかの低い金額-2千円

※その年に支出した特定寄付金の額の合計額
※その年の総所得金額等の40%相当額

 

簡単に上限額を確認したい場合は以下のサイトを利用しましょう。

 

 

年収400万円の単身であれば43,000円が上限となります。

 

 

楽天市場でふるさと納税を行えばポイントも貯まりますので、私はいつも楽天市場を利用しています。

いままで頂いた返礼品を挙げると、

 

テッシュペーパー トイレットペーパー
キッチンペーパー まな板
包丁 包丁研ぎ
フライパン

 

生活用品ばかりですが、今でも愛用していますのでお得だと個人的に思っています。

 

 

 

医療費控除

医療費控除とは、

 その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額(下記3参照)の所得控除を受けることができます。

国税庁:医療費を支払ったとき

 

1年間で病院などで支払った医療費や処方箋による医薬品の購入が対象になります。ただし、寄付金控除同様に上限が決まっています。

 

医療費控除の計算

支払った医療費-(1)-10万円※

(1)保険金などで補填される金額
※総所得金額が200万円未満は総所得金額の5%

 

友人が医療費控除で失敗(?)した話。

 

~税務署へ訪ね受付の人との会話~

後輩(2年目)

医療費控除を教えてください。

友人

はい、書類を確認します。

後輩(2年目)

こちらが医療費の領収証です。

友人

合計金額が〇〇万円ですね。

友人

保険金などは受け取りましたか?

後輩(2年目)

はい、これが保険金の明細です。

友人

えっと。。。
保険金の方が多いので

確定申告は不要です。

後輩(2年目)

あ、そうなんですね(笑)

 

支払った医療費が10万円を超えた場合でも、保険金と相殺されてしまうと確定申告が不要になりますのでご注意ください。

 

 

外国税額控除

外国税額控除とは、

 居住者は、所得の生じた場所が国内であるか、国外であるかを問わず全ての所得について日本で課税されますが、国外で生じた所得について外国の法令で所得税に相当する租税(以下「外国所得税」といいます。)の課税対象とされる場合、日本及びその外国の双方で二重に所得税が課税されることになります。
この国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税の額(一定の場合には、所得税の額及び復興特別所得税の額)から差し引くことができます。これを外国税額控除といいます。

国税庁:外国税額控除

 

難しい説明ですが簡単にまとめると、

米国株へ投資した場合には配当金が受け取れます。その配当金は配当所得として計算されますが、その配当金にはアメリカで税率10%が差し引かれています。

この場合、アメリカでも日本でも課税されているため、それを調整するために外国税額控除があります。

 

所得税の控除限度額

その年分の所得税の額×(その年分の国外所得金額/その年分の所得総額)


(1) 外国所得税の額が所得税の控除限度額に満たない場合
外国税額控除額は、外国所得税の額となります。
(2) 外国所得税の額が所得税の控除限度額を超える場合
外国税額控除額は、所得税の控除限度額と、次の1又は2のいずれか少ない方の金額の合計額となります。
1 控除対象外国所得税の額から所得税の控除限度額を差し引いた残額
2 次の算式により計算した復興特別所得税の控除限度額
復興特別所得税の控除限度額=その年分の復興特別所得税額×(その年分の国外所得金額/その年分の所得総額)

 

令和1年度、令和2年度と確定申告を行ってきた私ですが、正直に言うと外国税額控除がどれくらい節税になっているのかわかりません。

ただし、お得に使える制度は使っておいて損はないのかなと考えています。

 

 

まとめ

今回は3つの節税制度についてまとめましたが、年末調整時に生命保険料控除や地震保険料控除なども確定申告で行えます。

私は年末調整時に地震保険料控除証明書が見当たらなかったので確定申告で行いました(笑)

 

確定申告は個人事業主や特別な会社員だけが行うものではありませんので、皆さんもお得に節税を行いましょう!

ちなみに、今年の確定申告はいつまで?という問いにお答えすると、令和2年4月15日までです。

 

最後まで読んでいただき
ありがとうございました。



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