いな穂さん！
コロナウイルスの影響で中国の生産ラインが止まった！
売上が大幅に落ちるかも！
このような電話や来店での相談が多すぎて、正直驚いています。
愛知県の旅館も中国人団体客のキャンセルが相次ぎ、破産申請をしていましたね。
資金繰りが厳しくなった事業者のために３月４日付でセーフティネットが発令されました。
制度の中身や申請条件の確認をしていきましょう。
目次【本記事の内容】
セーフティネットとは？
個人や企業にとって経済的なリスクが発生した場合、最悪の事態を回避するための仕組みです。
このたび説明するセーフティネット保証制度は、経済的リスクが発生した時に事業者を守る国の融資制度と思っていただいて結構です。
各県の保証協会を通じて銀行等で融資を受けることになります。
経営安定関連保証の種類
セーフティネット保証制度の中には、経営安定関連保証の保証制度が１号～８号まであります。
- 1号:連鎖倒産防止 (令和2年2月20日更新)
- 2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 (平成31年1月4日更新)
- 3号:突発的災害(事故等)
- 4号:突発的災害(自然災害等) (令和2年3月3日更新)
- 5号:業況の悪化している業種(全国的) (令和元年12月20日更新)
- 6号:取引金融機関の破綻
- 7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 (令和元年12月26日更新)
- 8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
第４号に（令和２年３月３日更新）となっていますが、これがコロナウイルスの対策として発表されたものです。
どんな融資？
経済産業省から引用してきたものがこちら。
対象中小企業者を見ていただきたいのですが、
（イ）１年以上継続して事業を行っている。
おそらくこの条件はクリアできるはずです。
もう一つの（ロ）ですが、少しわかりにくいので図にしてみました。
毎月の売上高が1,000万円だったとします。
今年の１月までは安定していたものの、コロナウイルスの感染拡大を受け、２月の売上高が700万円まで減少してしまいました。
1,000万円－700万円＝300万円
300万円÷1,000万円＝30%
２月の売上減少率は前年同月対比30%。
３月・４月も700万円の売上が見込まれるようであれば、３ヶ月間継続して20%以上の売上減少となりますよね。
これで要件が当てはまることになります。
そして、かっこ書きで記載されていますが、市区町村長の認定が必要です！
認定書を受け取るまで
市区町村長の認定書が貰えなければセーフティネット保証制度を利用できません。
認定書を受け取るまでの流れはこちら！
１．必要書類を準備する
- 認定申請書を２通
- 会社謄本１通（※会社の場合）
- 確定申告書（※個人の場合）
- 試算表、売上台帳、売上高確認表等
２．申請書を作成する
- 市区町村のＨＰから印刷可能
３．申請先に提出する
- 申請書の下部に申請先が記載
４．認定書を受け取る
- 申請数日後に受け取れる
本人が窓口へ申請することもできますし、忙しければ委任状を作成し代理の方でも申請ができます。
各窓口へ確認
私もセーフティネット保証制度が発令された旨を書面でしか確認できていなかったので、市役所と保証協会へ電話で確認しました。
市役所へＴＥＬ
認定書の審査は厳しく見られるのでしょうか？
完全に数字で判断します。
20%以上の落ち込みであればどんな業種も大丈夫ですか？
業種不問です。
え、すごくない！？
保証協会へＴＥＬ
セーフティネット保証制度を利用すればどんな方も保証の対象ですか？
そうなります。
ただ、決裁者の判断になるので、書類を提出していただいてからの対応になります。
承認が得られない可能性もあるってことですか？
正直、私たちもわかりません。
ですよね（笑）
認定書の受理は条件に当てはまれば大丈夫ですが、やはり保証の可否については保証協会の判断に委ねなければなりません。
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大がニュースで報道されていますが、中小企業の社長は必死に対策をしている段階です。
- 観光客が減ったホテル経営者
- 部品が仕入れられなくなったハウスメーカー
- 東京の派遣先がゼロになった人材派遣会社
正直、どこの銀行の融資担当者もバタバタしていると思います。
売上減少でお困りの社長！
まずは認定書を申請しましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
