住宅ローンを申し込むなら45歳まで！その理由を解説します

住宅ローンを申し込む場合、銀行側は貸倒リスクを負うことになります。

債務者死亡により返済できない状況となれば、団体信用生命保険の保険金で補填できますが、ある一定の年齢を超えてしまうと支払われなくなります！

団体信用生命保険とは

加入者が死亡または所定の高度障害状態となった場合、残りの融資額をあなたの代わりに返済してくれる保障制度です。

たとえば、住宅ローンを組んだお父さんが亡くなってしまい、残ったお母さんや子供だけで今までと同じだけの返済をすることは困難ですよね。
そうなった場合には、住宅ローンの現在残高を限度に払ってもらえます。

住宅ローンの返済が免除されれば、残った家族も安心できますね。

ただし、団信は誰もが加入できるわけではありません。

以下の条件に当てはまれば、加入できない可能性があります。

この条件が全て「なし」であれば、ほとんど落ちることはないです。

ただ、健康診断結果証明書を提出して落ちることがありますので、健康に越したことはありません。

年齢に気を付ける

団信は加入時の年齢制限、保障限度の年齢があります。
人間の寿命で考えると、高齢になればなるほど死亡しやすいですからね。

一般的な団信の加入は申込書の記入日現在で満15歳以上満70歳未満の方に限られます。

また、保障は最長で満80歳の誕生日の属する月の末日までです。
誕生日が1月24日だとしたら、1月31日まで保障期間となります。

団信の加入申込年齢が15歳以上となっていますが、未成年の融資って私の中で実例がありません。

適用期間の逆算

80歳になれば団信の保険金が支払われないと理解できたと思います。

その適用年齢を前提に住宅ローンを考えれば、45歳になるまでにローンを組まなければなりません。

余裕のある返済比率で借入を行おうと思えば、住宅ローンの最長年数である35年を選びたいところ。現在の年齢から35年後を計算すると80歳となり、46歳以降の年齢では銀行から借入期間を減らすよう促されます。

銀行としても、80歳を超えて債務者が亡くなればローンの回収が出来なくなる可能性があるからです。

返済期間を短くすることでもできるでしょうが、返済比率の関係で短くできない場合もあるので、35年のローンが組める条件は確保すべきです。

高齢者の申込が増える

なぜこんなことを伝えたかというと、相続対策として住宅ローンの相談を受けることが増えたからです。

以前、60数歳のおば様が

「マンションを買いたいんだけど、住宅ローンは受けられるの？」

と相談しに来店されました。

マンションを買うだけの預金は銀行にあるものの、住宅ローンが受けられるなら受けたいとの依頼がありました。

団信付きの住宅ローンを組めると手持ち現金は減らない。自分が死んだときは保険金でローンを清算して家も現金も相続人のモノ。

２倍でお得~♪

しかし、団信適用期間の関係で融資期間が短くなるのと、年金収入のみだったので返済比率はハマらないことがわかると、そそくさと帰っていきましたが(笑)

相続対策を考えているなら、せめて会社員のときにやりましょうね。

まとめ

返済比率を下げるには最長の35年での融資が必須ですが、80歳を超えると団信の保障が効かなくなるので、45歳までに住宅ローンの申し込みを行うべきです。

ただ、健康寿命が延び、定年の年齢も伸びたからといって80歳まで働くのは絶対辛いです。

私ならイヤですね。

人の価値観はそれぞれですが、住宅ローンの申し込みを行うならぜひ年齢の確認を。

最後まで読んでいただきありがとうございました。