皆さん、こんにちは！
いな穂と申します。
新聞で見られた方もいるかと思いますが、ゆうちょ銀行が投資信託取扱局の拡大を延期することになりました。
銀行が販売する投資信託がいかに危ないか一緒にみていきましょう。
目次【本記事の内容】
拡大延期の経緯
ゆうちょ銀行は10月に投資信託取扱局を1541局から1673局に拡大する予定でした。
しかし、販売方法に問題があったことから、当面は社内研修に専念するとのことです。
ゆうちょ銀行の発表では、2018年度だけで高齢者への投資信託の販売において社内ルール違反が1万9591件もありました。
19,591件÷365日＝53件／日
単純計算で1日に53件も発生している事実(笑)
ただ、営業日は平日だけですので実際はもっと多くなりますね。
私としては、
どれだけの行員が商品性を理解できているのかな？
と問いたいです。
銀行にはいろいろな金融商品があって、定期預金などの元本割れのない商品もあれば投資信託や保険商品もあります。
商品を販売するために資格を取らせたりしますが、資格を取ったところで実践で使えるかといえばそうではないでしょう。
結論として言えるのは、ノルマを優先してしまった結果ですね。
販売する投資信託をみる
それではゆうちょ銀行が販売する投資信託を見ていきましょう！
銀行の投資信託は販売ランキング上位＝売らなければならない商品ですのでわかりやすいです。
順位を見てみると上位10件は不動です(笑)
投資信託の購入手数料と信託報酬をそれぞれまとめてみました！
なんだこれはー！
ネット証券でしか買ったことのない私からすると衝撃的な数字(笑)
購入単価が高ければ手数料率も小さくなりますが、それでも高すぎですね。
信託報酬もかなり割高ですし、商品によっては安定コースや成長コースなどで信託報酬も変わってくるので、信託報酬は最低を記載しています。
これだけ手数料が高いと購入後にクレームも出てきますよね。
高齢者とのトラブルは銀行には付き物です。言った言わないは日常ですし、意思確認が出来ていたとしても痴呆の可能性もあります。
高齢者への販売は年齢制限を作るべきだと思いますね。
なぜ販売するのか
手数料が入るからです。
全体的にみて銀行の粗利益が減少しています。
ゆうちょ銀行の業務粗利益が2017年度の14,623億円から2018年度では13,270億円まで減少しています。
その内訳は
- 資本利益10,161億円（△1,595）
- 役務取引等利益1,067億円（+103）
- その他業務利益2,041億円（+139）
資本利益とは融資による利息収入と預金による支払利息の差額です。
100万円の預入利息は
100万円×0.001%＝10円
そのお金を1%で貸し出すと
100万円×1%＝10,000円
資本利益は9,990円になりました！
10,000円-10円＝9,990円
融資額が減ってしまったり、貸出利率が下がると利息収入は減ってしまいますね。
そこで力を入れているのが役務収益です。
役務収益とは簡単にいえば手数料収入のことです。利息収入が減少している今、投資信託などの商品を販売して手数料で稼いでいます。
役務収益のメリットは即入金&低リスク！投資信託を販売すれば購入と同時に一定の手数料が入ります。
また、融資を行えば貸し倒れのリスクはありますが、役務収益は取引が成立するだけでいいのでほぼリスクがないといって良いでしょう。
まぁ今回のような不祥事が一番のリスクなんですけどね(笑)
まとめ
銀行は資本利益を稼ぐのに苦労しています。
それなら手っ取り早く役務収益に力を入れようということでさまざまな金融商品を販売しています。
私が先日ゆうちょ銀行へ行った際、ひたすらクレジットカードの推進をされました。
短時間に３回も！
やめて！ってなりますよね。
私がいうのもなんですが、銀行窓口には近づかないことをオススメします。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
