新型コロナウイルスの影響によりセーフティネットが発令され、５月には持続化給付金の手続きが可能となりました。
セーフティネットのお金は返済しなければなりませんが、持続化給付金は返す必要がありません。給付金ですからね。
売上が減少して困っているのであれば、法人も個人事業主も給付が受けられるので必ず手続きしておきましょう。
持続化給付金とは
中小法人も個人事業者も条件はほとんど一緒です。
- 資本金又は出資総額が10億円未満（※法人）
- 2019年以前から事業を継続し、今後も事業を継続する意思がある
- 2020年1月以降、コロナの影響で前年同月対比50%以上減少した月がある
ただ、給付額は中小法人と個人事業者で違いがあります。
中小法人の場合
給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。
個人事業者の場合
給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。
個人事業主でも法人並みに稼いでいる人もいるのに、なぜ限度額に違いがあるのでしょうか。。。
計算方法
計算する前につぎのことを確認しましょう。
- 決算書又は確定申告書の準備
- 50%以上下落した月の売上確認
中小法人の場合、決算書の法人事業概況説明書を見ることで１年分の売上を確認することができます。
ただし、千円単位になっているので、給付金の申請する際には税理士から月別の売上がわかる書類をもらいましょう。
個人の場合は確定申告書の損益計算書で確認できます。
では、実際に計算してみましょう。
【具体例（決算月12月）】
わかりやすいよう2019年の売上は毎月10万円とします。
2020年では徐々に売上が減少し、5月の売上が4万円（減少率60%）となりましたので、今回の条件を満たします。
2019年の年間売上高は120万円です。
今回の対象月は5月の4万円なので、12を掛けると48万円になりました。
72万円を受け取れることがわかりました。
申請方法
Webで申請することとなります。
パソコンでの申請がなれていない人の為に、動画も作成されていました。
70手前のおじいちゃんでも出来たので、問題なくできると思います。
注意点
申請にあたり、いくつか注意点があります。
注意その①不正受給
国の給付金ですので、不正受給をした場合には次のような対応をされます。
- 給付金に延滞金※1を加えた額の返還請求
- 申請者の法人名等を公表
- 悪質な場合には刑事告発
※1延滞金の計算方法：（給付額×年3%×日数÷365）×1.2
注意その②時間が掛かる
5月1日から始まった持続化給付金制度ですが、給付までに時間が掛かります。
公式サイトでは2週間程度で銀行口座に振り込むとなっているものの、申請件数が多く遅れています。
辛い時期でしょうが、振り込まれるまで待つしかありません。
注意その③再度の給付申請は不可
現時点では、一度給付を受けた方は再度給付申請することが出来ません。
先ほどの計算方法では72万円の給付金でしたが、仮に6月の売上が1万円しかなかった場合、
1万円×12＝12万円
120万円－12万円＝108万円
法人であれば108万円、個人事業主では上限100万円を受け取れます。
待つべきか、申請するかはアナタ次第です。
まとめ
セーフティネットの申請は銀行員任せにすることができますが、持続化給付金の申請は本人しかできません。
制度を理解して必ず給付金を受け取りましょう。
最後まで読んでいただき
ありがとうございました。
