５月１日より民間金融機関でも実質無利子・無担保融資が開始となりました。
セーフティネット保証制度が３月に発令されて２か月後の融資制度となりますが、一銀行員として一言いえるなら、『遅い！』です。
今回は、新しい融資制度と今までのセーフティネット保証制度の違いを確認していきます。
目次【本記事の内容】
今までの融資制度
セーフティネット保証制度が始まり、民間金融機関では保証協会付融資を実行することで中小企業へ資金を供給していました。
しかし、その融資には金利も保証料も掛かっており、今まで低金利で借り入れを行っていた社長からすると
高いよねー
とのことでした。
地域によっても違いますが、保証料と金利を加味すると１％後半になってしまいますからね。
普段１％未満で借りている中小企業にとっては恩恵を受けられませんでした。
日本政策金融公庫での実質無利子
以前から日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症の対策資金として、特別貸付を開始していました。
融資の審査基準としては売上高が前年同期比５％以上の減少であり、利用できる事業者は多いように思われますよね。
しかし、私が担当しているお客様も公庫へ足を運びましたが、なかなか審査が下りません。
社長が口をそろえて言うのは
審査が厳しすぎる
結局、民間金融機関の融資制度を利用するしかなく、銀行窓口はパニックとなりました。
私が勤める銀行でもGWは出勤になりましたからね。
新制度誕生！
そこで記事冒頭でもお伝えしたように、民間金融機関でも公庫と同じように実質無金利・無担保の融資が取扱可能となりました。
新制度の特徴は以下の通りです。
- 3,000万円まで融資可能
- 3年間は実質無利子※
- 保証料は半額又はゼロ
- 据置最大５年
※元金の返済と同時に利息も一旦支払うことになりますが、定期的にキャッシュバックがあります。
実質無利子とは言うものの、３年間しかキャッシュバックはありません。
ケチケチせずに全額補助して欲しいですよね(笑)
また、保証料が半額又はゼロとなっていますが、その違いは売上高の減少率です。
売上高が5%以上の中小企業者では保証料が半額。小規模個人事業主と売上高15%以上減の中小企業者では保証料がゼロとなります。
市区町村長の認定書を取得する際に記入する売上高が基準ですので、15%以上減少するまで待った方が良いかもしれません。
ちなみに、新制度の融資実行時に掛かる収入印紙は非課税です。
3,000万円の金銭消費貸借契約書であれば印紙代は2万円なので、バカにできません。
今までに実行した融資は？
既にセーフティネット保証制度の借入を行っているのですが、既存融資も実質無利子・保証料ゼロになりますか？
そんな疑問も浮かびますよね。
質問に対する答えは
できません。
理不尽だ―！と訴えたいところですが、新制度では借換も可能ですので慌てないでください。
新制度の融資実行と同時に既存融資を決済すれば、実質無利子・保証料ゼロの出来上がりです。
私のお客様の場合
- 既に2,000万円実行済
- 新制度で3,000万円申込
見事承認になりました！
借換＋追加融資も可能であることがわかりましたね。
まとめ
新制度ができてお客様も借りやすくなりましたが、銀行側とすれば今までの借換もする必要が出来たので手間でしかありません。
もっと早い段階で決定してください
と何度思ったことか。
今回の新制度は３年以内の返済であれば負担金ゼロですので、賢く融資を受けましょう。
最後まで読んでいただき
ありがとうございました。
