住宅ローンの完済時年齢が平均73歳であると日本経済新聞に載っていました。
住宅ローンを申し込む際に長期返済を考えているのであれば、注意点を理解して借入を行いましょう。
目次【本記事の内容】
国土交通省住宅局が令和2年3月に報告した住宅市場動向調査によれば、住宅の平均取得単価は以下のような結果となりました。
新築は3,000万円～4,000万円
中古は2,500万円。
不動産ってこんなに高いの！？
と驚くばかりです。
ここまで購入価格が高くなってしまえば、20代や30代の年収や貯蓄だけでは融資が下りません。
だからこそ、年収が高くなった40代での借入が増えていると言えます。
住宅ローンを保険替わりに活用する方もいます。
融資返済中に債務者が亡くなった場合、残りのローンを住宅金融支援機構が代わりに払ってくれます。
大きな支出の一つである住居費をゼロにできれば、残された家族は賃貸物件に住むより楽な暮らしが出来ますよね。
団信の注意点
万が一の場合に住宅ローンが弁済されるという保障内容ですが、もちろん保証期間が存在します。
一般団信
満80歳の誕生日の属する月の末日
三大疾病
満75歳の誕生日の属する月の末日
金融機関によっては団信の保障期間内しか融資対象としない場合があります。
銀行は申込時の年収を参考に審査を行いますが、完済まで年収が同じであるとは限りません。
60歳までは右肩上がりに年収が増加しますが、60歳以降は年収が急降下します。
- 役職定年で減収
- 退職すれば収入ゼロ
- 年金も現役時よりは少ない
現役時代と同じように返済を続けるとなると、収入のほとんどが住居費に消えてしまうかもしれません。
今回のシミュレーションでは条件を以下のようにします。
・期間 35年
・金利 1.3%（フラット35）
・年齢 40歳
年齢階層別平均給与を参考に年齢別の返済比率をまとめました。
借入当初は返済比率24%ですが、70歳からは40%を超えます。
年収はあくまでも額面金額なので、より手取りに近づけるよう0.8を年収に掛けました。
70歳を超えると返済比率は50%を超え、まさに収入の半分が住宅ローンで消えてしまいます。
死ぬのが先か。
金が尽きるのが先か。
住宅ローンの完済時平均年齢が上昇する問題は、住宅ローンを検討する方にとって注意すべき点がたくさんありました。
退職後の返済も考えながら住宅ローンを組んでみてください。
最後まで読んでいただき
ありがとうございました。
