ふるさと納税はいつまで続くのか。
そう考え始めたのは週刊東洋経済[本/雑誌] 2020年2/8号 【特集】 税金対策 トクする人 ソンする人 (雑誌) / 東洋経済新報社を読んだからです。
私としては、
「ふるさと納税がある限り使い続ける」
と考えているので、ふるさと納税の現況についてみていきましょう。
目次【本記事の内容】
ふるさと納税とは
何度も解説していますが、おさらいも兼ねて再度説明していきます。
ふるさと納税とは、寄付金控除の対象になる節税制度で、寄付金の合計から2,000円を差し引いた金額が控除・還付の対象となります。
私は2019年に48,000円分のふるさと納税を利用しました。
全て入力すると、寄付金控除の欄に46,000円が記載されました。
ぴったり差額2,000円ですね。
ふるさと納税の魅力を一言でいえば
節税しながら返礼品をもらえる！
これに尽きます。
払わなければならない税金を先払いするだけで返礼品が貰えます。
しかし、こんな素晴らしい税制がいつまで続くのか心配になってきますよね。
ふるさと納税の推移
ふるさと納税の受入額で、特に注目していただきたいのは平成27年度です！
いままで500億円にも達していなかったのに、前年に対し1,264.4億円も増加しています。
理由はワンストップ特例が開始したからです。
いままでは確定申告をしなければ寄付金控除を受けられませんでしたが、ワンストップ特例を利用することで確定申告をしなくても税金が安くなります。
ワンストップ特例とは
ワンストップ特例制度は１年間で５先以内であれば、寄付の度に自治体へ申請書を提出して翌年分の住民税が安くなります。
仮に東京都に住んでいる人が北海道へふるさと納税をしたとしましょう。
- 寄付をした後、北海道の自治体へ申請を提出します。
- 北海道の自治体は申請書を受け取った後に東京都の自治体へ向けて控除情報を通知します。
- 東京都の住民税が次年度に控除されます。（＝住民税が安くなる）
申請書はふるさと納税を申し込んだ際、申請書の要望にチェックを入れると、自治体から申請書が送られてきます。
個人番号（マイナンバー）が確認できる書類と本人確認書類のコピーを一緒に送付しましょう。
税収が減る地方自治体
ふるさと納税を利用する市民としては、間違いなくお得な制度です。
手元資金は減ってしまいますが、翌年の住民税は安くなるのでプラマイゼロ。その分返礼品が貰えるのでお得ですよね。
では、
ふるさと納税を受け入れる地方自治体は？
2019年8月2日付の日本経済新聞によれば、
- 受入トップは泉佐野市
- 流出トップは横浜市
このような結果になりました。
しかし！
受入トップの４地方自治体は残念ながらふるさと納税の不指定となりました。
（引用：総務省自治税務局）
悪いこと、ダメ絶対。
話は逸れましたが、
税収が増えている地方自治体もあれば、その逆もあります。
横浜市や名古屋市など、大都市と呼ばれる地方が流出トップに並んでいます。
今まで受け取っていた住民税が他の自治体に取られてしまい、一般企業でいう売上が大幅に減少していることを意味しますよね。
- 人口は減っていない
- 市民の生活も変わらない
- だけど税収入が減る
地方自治体が破産してしまう！
税金の実収入は45％
ふるさと納税で１億円分の寄付があったとしても、実際に自治体が使えるお金は4,500万円程度しかありません。
総務省が公表したふるさと納税に関する現況調査結果によれば、ふるさと納税のコストだけで55%も使っています。
地域によって税収が減っている。
かつ税収が増えた地域でも半分以上はコストで消えてしまう。
さて、何が予想されますかね。
ふるさと納税廃止
ｏｒ
増税
ただでさえ消費税増税が2019年にあったのに、さらに増税してしまうと一気に景気は後退しそうです。
しかし、私たちには増税のコントロールは出来ないので、税制を利用するだけです。
まとめ
ふるさと納税で得をする私たち市民とは対照的に、水面下では税収が減少する自治体も増えています。
私もせっかく2019年から始めたのに、
政府「ふるさと納税やめまーす！」
とか言われたらどうしましょうか。
今の私にできること。
いろんなの地方へふるさと納税をする（笑）
最後まで読んでいただきありがとうございました。
