1月10日に発表されたアメリカの雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが14.5万人となり、予想の16.4万人を下回る結果となりました。
この統計調査は毎月発表されていますが、発表と同時に外国為替が大きく動くなど、経済指標の中でも注目度の高い指標の一つといえます。
米国株投資をしている人は知っておきたい指標だと思いますので、理解できれば毎月の第一金曜日が楽しみになるかもしれませんよ！
目次【本記事の内容】
米雇用統計とは
米労働省労働統計局がアメリカの労働者の雇用状況を調査している指標で、月の第一金曜日、ニューヨークの現地時間8：30に発表されます。
この雇用統計を見ればアメリカの景気がわかるといわれており、機関投資家やFXトレーダーは必ず確認しているといっても過言ではありません。
ちなみに、日本時間では下の時間に発表されます。
11月から3月では22：30
4月から10月では21：30
時期によって違うのは、サマータイムが関係しているからです。
主な指標は２つ
発表される主な指標は２つあります。
- 非農業部門雇用者数
- 失業率
非農業部門雇用者数は聞きなれない言葉ですよね。
簡単に説明するなら、アメリカで働く労働者を農業部門と農業以外の部門に分け、農業以外の事業所で働く人を指します。
雇用者の増減を毎月発表しているので、アメリカの雇用情勢を数値で知ることができます。
2019年12月の非農業部門雇用者数は、
結果 14.5万人
という結果になりました。
一般的に、
予想 ＜ 結果 → ドル高
結果 ＜ 予想 → ドル安
となる傾向があります。
失業率はなんとなく理解できると思いますが、労働力人口に対する完全失業者の比率です。
16歳以上の男女が対象で、軍隊従事者や刑務所服役者は除外されます。
上の図の場合、
労働力人口が８人に対し完全失業者が１人となっているので、
1÷8＝12.5%
失業率は12.5%となりますね。
異常な数値ですけど(笑)
2019年12月の失業率は、
結果 3.5%
という結果になりました。
１００人のうち３人が失業者となる計算です。
一般的に、
結果 ＜ 予想 → ドル高
予想 ＜ 結果 → ドル安
となる傾向があります。
アメリカと日本の違い
まず、皆さんに質問です。
普段の職場で、
「この部下は何やってもダメだなぁ」
と感じることはありませんか？
そんな人たちでも仕事を続けられている理由は、会社がクビを切らないからです。
日本の雇用情勢では、社員のリストラはそう簡単にできません。
好景気時には徐々に従業員を増やし、不景気時には様々な経営努力を行った後で、やむを得なく従業員を解雇する。といった流れになります。
内閣府が発表する景気動向指数でも、失業率は遅行指数として採用されているのがわかりますね。
では、アメリカの場合はどうでしょうか。
アメリカの雇用情勢は流動的です。わかりやすく言うなら、経営状況によって従業員を解雇する。
恐ろしい世界ですよね。
そのため、景気の動きと雇用者数・失業者数は同時に変化し、雇用統計を見ればアメリカの景気がわかります。
確認方法
私はみんかぶを利用しています。
過去のチャートを見ることで、現在の指標が過去と比較して高いのか低いのかを直感的に理解できますよね。
個人的にすごいなーと思っているのは、経済指標の発表をメールでお知らせしてくれる機能です。
重要度に応じて★が増えます！
しかも、驚きなのは発表11分後の22：41にこのメールを送ってくれるスピード感！
金曜日の夜なら次の日が休日なので、22：30にチェックをしてから米国株の売買も出来ると思います。
会員登録も無料で出来ますし、オススメです！
まとめ
雇用統計が為替に与える影響を図でまとめると、このようになりました。
アメリカにとって良い状態とは、非農業部門雇用者数が予想を上回り、失業率は予想を下回る状態です。
「アメリカ経済絶好調ー！」と世界の投資家からのマネーがアメリカに集まってドル高が進み、株式市場は勢いよく上昇するでしょう。
日本人が米国株へ投資をしていれば為替差益や値上がり益も期待できます。
まあ、その逆もありますけどね。。。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
