緊急事態宣言とは?感染者はどこまで増えたのか

銀行

4月7日に安倍首相が緊急事態宣言を行いました。

2020年に入ってから新型コロナウイルスが中国で感染拡大し、海外ではロックダウン(都市封鎖)まで起こっています。

現時点での状況をまとめてみます。

 

 

緊急事態宣言とは

【緊急事態宣言】という言葉をテレビや新聞で目にすることが増えましたが、そもそも何を意味するのか確認していきましょう。

緊急事態宣言が行われると、対象となったの都道府県知事は住民に対し以下のことができるようになります。

 

外出自粛の要請
施設の使用制限や停止
イベント開催の制限や中止

 

外出自粛の要請といっても、まったく外出できなくなるのかといえばそうではありません。

生活維持に必要なことであれば外出は可能です。

ご飯や生活必需品が買えなかったら、それこそウイルスの感染云々より死んでしまいます。

 

また、上記で申し上げた3つは強制力が無いものの、緊急事態宣言が行われたことで強制的にできることが2つあります。

 

(1)医薬品など特定物資の収用
(2)臨時医療施設のため土地や建物の使用

 

医薬品の具体例でいえばマスクです。

私が勤める会社では防災グッズ等が完備されているためマスクの支給があり、非常に助かりました。

しかし、自営業の弟はマスクが無いと困っており、街中でもマスクを付けていない人がチラホラ。

開店前のドラッグストアに行列が出来るほどマスクが不足している状態です。

今後は該当の都府県でマスクの売り渡しが行われることでしょう。

 

どこが対象になったのか

今回の緊急事態宣言が行われた場所は以下の7都府県です。

・東京
・千葉
・福岡
・神奈川
・大阪
・埼玉
・兵庫

 

日本の主要都市ですね。

では、実際にどれだけの感染者がいるのか確認していきます。

 

 

今回の対象都府県をまとめると以下のようになります。

 

東京 1,123人
千葉 253人
福岡 113人
神奈川 261人
大阪 429人
埼玉 195人
兵庫 201人

 

感染者数の多い北海道・愛知県・京都府も今後は緊急事態宣言が行われるのか不安ですね。
国内では三月の後半から1日当たりの感染者数が増加傾向にあります。

 

結局、どこで感染したかわからない感染経路不明者がいる限りは、自分の身近にいる人でさえ感染の疑いがあります。

マスクを付けたり、手洗いうがいを定期的に行って、最低限の予防をしましょう。

 

経営者の悲鳴

3月にセーフティネット保証制度が取扱開始となり、私のお客様だけでも1億円以上の融資を実行してきました。

それでも相談件数は止まることなく受け付ける側もキャパオーバーです。

 

経営者が悲鳴を上げ、

相談された担当者も悲鳴を上げる。

保証協会側も案件を抱えてしまう。

 

これってかなりヤバイのでは?

 

実際、4月に入ってから飲食業の予約は全く入らなくなったと相談を受けたりするので、相談件数はさらに増加していくことでしょう。

私も頑張って資金繰り対応をしていきます!

 

皆さんも身近に経営者の方がいらっしゃれば、認定書の取得から始めるように伝えてあげてください。

セーフティネット保証制度も知らずに資金ショートしてしまった!となれば悔やんでも悔やみきれませんよね。

 

まとめ

コロナウイルスによって株価の暴落する日々を過ごしながら

投資家
投資家

おはぎゃああああ

とか言ってる場合じゃないレベルで実体経済は落ち込んでいます。

 

銀行が頑張る時が来た!

 

最後まで読んでいただき
ありがとうございました。

コメント

タイトルとURLをコピーしました