4月17日の日経新聞で給付金に関する記事がありました。
⇒10万円給付、郵送・オンラインで 首相「混乱おわび」
いろいろと情報に振り回されて国民が疑心暗鬼になっているのではないでしょうか。
そこで、今わかる情報をまとめてみました。
目次【本記事の内容】
緊急事態宣言が全国に拡大
4月17日に安倍首相が記者会見を行い、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大することを決めました。
私が住んでいる地域も、いろいろと影響が発生しています。
自動車メーカーに勤める友人は４月に入ってから、ほとんど出勤していなかったり。
パチンコ店で働く友人は20日から1週間の休みを取るよう言われたりしています。
今まではお客様（経営者）目線で経済がヤバいとお話してきましたが、とうとう従業員にも影響が発生しています。
基本給は発生するとのことですが、手当などはカット！
『これが続くと大変なんだけど』
と電話で話していました。
一人あたり10万円の一律給付
緊急事態宣言と同時に発表されたのが国民一人ひとりに10万円を給付。
4月16日…1人に10万円（一律）
初めは、減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対して30万円の給付を行うと発表していたものの、方針は急展開を見せました。
なんと一人ひとりに10万円を給付することになりましたね。しかも条件なし！
減収の条件もなければ富裕層も関係なし！
いくつかの疑問が浮かぶ
いざ、お金がもらえるとなると、疑心暗鬼になりますよね。
美味しい話には裏がある。
なんて言いますし。
ということで、私なりに感じた疑問をまとめてみます。
給付の対象は？
日本に住む国民です。日本国内に住んでいなければいけないので、在外邦人は含まれないそうです。
日本国外に長期在住する日本人国籍者
リーマンショック後の定額給付金は住民基本台帳を基に給付され、今回も住民基本台帳ベースの給付になるでしょう。
いつ給付されるのか？
元々、30万円の給付は5月中の開始を目指していました。
なんて言っていますが、5月中より早いということは4月下旬か5月上旬？
さすがに早すぎるようなので、おそらく６月頃でしょうね。
申請方法は？
麻生財務大臣は自己申告制による給付を検討しているそうです。
たしかに、日本国民が1億2,000万人だとすれば給付額は12兆円ですからね。財源は国債でしょうし。
給付金なんていらないよ。
手続きの仕方がわからない。
手続きが面倒だ。
なんて人がいれば、政府としては願ったり叶ったりですよね。
郵送やオンラインなので、10万円の為に私も頑張って動きます！
10万円を何に使うのか？
友人と10万円の使い道について話をしていました。
外出もできない状態で10万円を渡されたとしても使えないから！
という意見の私。
大型商業施設も休業するし、結局は家賃１か月分に消えるだけ（笑）
俺は固定費の支払いをして、残りは親に渡すかな。
え！？
カッコよすぎる友人（笑）
話を聞けば父親が自動車メーカーに勤めているものの、現在は週休５日になっているとか。
使い道
余談はさておき、
ふるさと納税に使うことにしました！
ふるさと納税における私の控除上限額は約6万円なので、6万円を限度に美味しい物や欲しいものを買おうかと。
納税を受けた市区町村もハッピー
返礼品を提供する事業者もハッピー
普段は食べ物の返礼品を選びませんが、今回は飲食業界へのダメージが大きいので食べ物メインになるかもしれません。
まとめ
お肉券やお魚券から始まり、減収世帯に30万円と思いきや国民一人あたりに10万円の一律給付で落ち着きました。
10万円の給付がどうなるのか知りませんが、貰えるものは貰う。使えるなら使う。
そう考えています。
最後まで読んでいただき
ありがとうございました。
