自分の年収を他人と比較したいけど、人には聞けませんよね。
そこで、令和2年9月に国税庁が発表した民間給与実態統計調査によると、令和1年12月31日時点の平均年収が436万円であるとわかりました。
今回は平均年収の推移や男女別・都道府県別に平均年収を紹介していきます。
私は会社員として働き始めてから
平均年収以上は稼ぐぞ！
と平均年収を目安に考えていたので、皆さんも同世代や地域の年収を確認してみてはいかがでしょうか。
目次【本記事の内容】
民間給与実態統計調査は昭和24年から毎年実施し、上の図では平成21年から令和1年までの平均年収を棒グラフで表しました。
平成24年の408万円から右肩上がりに上昇していたものの、令和1年では前年対比-1.13%の436万円となりました。
気を付けていただきたいのは、統計データの基準日が令和1年12月31日ですので新型コロナウイルスの影響ではありません。
令和2年度はもっと減少するでしょうね。
給与所得者のうち正規雇用と非正規雇用には男女で大きく差があります。
| （男性） | 正規雇用 | 非正規雇用 |
| 給与所得者数 | 2,314万人 | 370万人 |
- 正規雇用は前年対比3.1%増
- 非正規雇用は前年対比4.7%増
| （女性） | 正規雇用 | 非正規雇用 |
| 給与所得者数 | 1,172万人 | 845万人 |
- 正規雇用は前年対比8.8%増
- 非正規雇用は前年対比3.9%増
男性は非正規雇用の増加率が高く、女性は正規雇用の増加率が高いことがわかりますね。女性の社会進出が表れているというべきでしょうか。
男性の平均年収
男性の場合、59歳まで右肩上がりに年収が増加していきます。
家庭を持つことで配偶者の手当や子供の手当等が増えていき、60歳以上になれば役職定年により年収が大幅に下落します。
私が勤める会社でも支店長が
責任は変わらないのに
給料が減るのか。。。
と呟いています。
女性の平均年収
女性の場合、年齢別による年収に大きな差はありません。
正規雇用と非正規雇用の比率が６対４ですので昇格による給与アップが望めなかったり、産休による減収が影響しているのでしょうか。
今までのデータは国税局の統計結果を参考にしていましたが、地域別のデータが見当たらなかったので、転職サイトdodaの47都道府県別／地方別平均年収情報【最新版（2019年）】を基に作成しました。
最も平均年収が高かった都道府県は東京都の438万円です。
最も平均年収が低かった都道府県は沖縄県の337万円です。
エリア毎のトップはこのようになりました。
関 西 … 兵庫県（400万円）
東 海 … 静岡県（406万円）
東 北 … 岩手県（377万円）
北信越 … 石川県（390万円）
中四国 … 広島県（384万円）
九 州 … 長崎県（378万円）
皆さんの住む地域の平均年収は確認できたでしょうか？
いくら平均年収が高くても住む地域によっては支出が高すぎて住めない！なんてこともあるでしょう。
そこで、統計局の地域別の家計データを基に平均支出と比較していきます。今回のデータは少し古く平成21年です。理由は平成21年以降の地域別支出を調査しなくなったからです。
支出の地域別トップは富山県でした。
予想外の結果で驚いたものですが、それよりも注目していただきたいのは沖縄県です。
平均年収は一番低い結果、平均支出も一番低い結果となりました。そして収入と支出の差は東京の50万円よりも高い70万円！
収入が低くても生活コストが低ければ十分生活ができるという結論です。
お金持ちになるための公式は
です。
自分の年齢や地域の収入と支出を基準に
- 収入は平均以上
- 支出は平均以下
となるよう資産の拡大を図りましょう！
最後まで読んでいただき
ありがとうございました。
